日本の安倍晋三政権の宇宙政策の基本指針を盛り込んだ「宇宙基本計画」(以下、基本計画)が宇宙の平和的利用よりも安保、軍事的必要性に過度に傾倒しているという評価を受けている。
27日、日本の「東京新聞」は、安倍政権が8日に公開した基本計画が「安全保障の確保」という側面に重心を置いており、軍事的な色彩が非常に強くなったため、宇宙技術の開発研究という本来の目的が、適切に提示できずにいると指摘した。民主党政権時代に骨組みが整えられた既存の基本計画が施行されてからまだ2年経過していないが、9月に安倍首相は「安倍政権の新しい安全保障政策を反映して改訂すること」を指示している。
それを受けて、今月初めに公開された草案は「日本を取り巻く安全保障の環境が一層厳しさを増しており、安全保障政策上の宇宙の重要性が大幅に大きくなった」と強調している。「東京新聞」は、「「安全保障」という言葉がなんと50回以上使用されている。まるで宇宙の軍事的利用を推進させるかのように読まれる」と指摘した。
文章が念頭に置いているのは、中国に対する牽制と宇宙空間での日米協力の深化である。中国は、2007年1月地上からミサイルを発射し、人工衛星を撃墜する迎撃実験に成功した。また、レーザー光線で衛星の機能を妨害する装置を開発したというニュースも伝えられている。万が一、中国がアメリカの衛星を無力化させると、GPSなどを通して動作するアメリカの先端軍事装備は動かなくなる可能性が大きい。基本計画もこれに対して「もしGPSシステムが無力化されれば、アジア・太平洋地域に対するアメリカの抑止力が大きく損なわれる」としている。
新しい基本計画は、今年中に確定される予定である。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/666515.html