28日、国連北朝鮮人権決議案の採択をめぐり、国際社会に対して非難攻勢を浴びせている北朝鮮は、日本に向けても強力な威嚇と報復を誓った。日本が欧州連合（EU）などと共に、国連総会第3委員会に北朝鮮人権決議案を提出し、決議案が圧倒的採決で採択されるようにするために主導的に参加したためである。これに伴い、日本人拉致被害者問題などをめぐる日朝間の対話ムードに与える影響が注目される。
朝鮮中央通信はこの日の論評で「日本はアメリカと共に、わが共和国の権威をあえて傷つけたもので、わが人民の生活の基盤である社会主義制度を崩壊させるため、愚かにも徒党を組んだ事に対して、無慈悲な懲罰の鉄槌を免れることができなくなった」と脅した。中央通信は「日本は、アメリカ主導の国際的な対朝鮮圧迫の雰囲気に便乗し、反共和国人権決議を通過させる上で一役買った」とし「日本は、我々の自主権守護のための超強硬聖戦の基本的な対象として烙印された」と指摘した。
また、同通信は「残酷な対価は、ただ険悪な事態を助長させた側が払わねばならない」とし「日本の政治家は、正しい考えを持って行動するのがいいだろう」と付け加えた。
【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/politics/201411/dh20141128151720137590.htm
