多くの企業は、韓国の経済状況を構造的な危機状況と認識し、景気の低迷は来年以降も続くものと懸念していると判明した。
全国経済人連合会は先月、売上高基準600大企業のうち329社を対象に来年の経営環境を調査した結果を発表した。回答企業の81.6 ％が最近の経済状況を韓国製造業と輸出の構造的危機と回答したという。対外環境の変化による一時的な下方リスク（16.5％）にすぎないとか、現在の景気回復局面に支障はない（1.3％）という意見は17.8 ％にとどまった。
また、韓国経済の回復時点を尋ねたところ、91.2％は、2016年以降（48.1％）、または、来年下半期（43.1％）と予測した。政府の経済活性化政策の推進にも関わらず、相当期間景気低迷を免れないという見通しであるわけだ。来年の経済成長率も政府の予測値（企画財政部4.0％、韓国銀行3.9％）より低い3.0~3.5％水準になるという意見（34.1 ％）が最も多かった。
今年の業績については、回答企業の58.0％が年初計画に満たないと予想しており、業績不振の主な原因としては、内需低迷（35.8％）と世界的な景気回復の遅れ（20.1％）を挙げた。
全経連経済政策チーム長は「最近の経済状況を構造的危機として認識している点に注目しなければならない」とし「来年の景気回復も不透明なだけに、経済の活性化と経済体質を強化するために、全ての経済主体が力を結集しなければならない時だ」と述べた。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000017&year=2014&no=1477643
