韓国のインターネットの自由が、インターネットを通じた「国家情報院の大統領選挙介入事件」などの影響で多少悪くなったという評価が出てきた。
北朝鮮の対南宣伝媒体「わが民族同士」のTwitterに上がってきた文をリツイートして起訴された事件や、昨年鉄道労組ストライキの時、警察が労組関係者のインターネットポータルサイトへのアクセスの接続位置をリアルタイムで把握したのもインターネットの自由に否定的な影響を与えた事例として指摘された。
アメリカの国際人権団体フリーダムハウスは4日発表した「2014インターネットの自由「(Freedom on the net)レポートで、韓国のインターネットの自由を33点(100点が最低点)と評価した。これは、ナイジェリア・ウクライナのような点数で、韓国は調査対象65カ国のうち、31カ国が属する「部分的にインターネットの自由が保障された国」に分類された。昨年の調査では、32点を記録していた。韓国は「アクセス障害」の項目で3点、「ユーザーの権利侵害」の項目で16点を受けて、昨年のレポートとスコアが同じだったが、「コンテンツの制限」の項目では、昨年の13点から14点に悪化した。
この報告書では、アイスランド(6点)、エストニア(8点)、カナダ(15点)、オーストラリア(17点)、ドイツ(17点)などがインターネットの自由上位5カ国に選ばれた。 これらの国々とアメリカ(19点)、フランス(20点)、イタリア(22点)、日本(22点)など19カ国がインターネットの自由な国に選ばれた。
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201412050944261&code=970201