ノーベル文学賞受賞者である日本の作家大江健三郎が安倍晋三政権が主導して作成された特定秘密保護法が、日本がアメリカの戦争に参加する構想と密接に関わっていると主張した。彼は、特定秘密保護法の制定（2013年12月6日）1周年を控え、5日報道された、東京新聞とのインタビューで、日本が国際安全保障問題に多く介入するという、いわゆる「積極的平和主義」が戦争と武力行使放棄を規定した憲法9条の「本質的課題」と規定し、このような考えを明らかにした。
政府は「アメリカの戦争の一部を担当しようとして、積極的平和主義という言葉を作った」とし「だから、何よりも、特定秘密保護法が必要だった」と述べた。
彼は、戦いがどのように起きるか、戦況がどうかなどの情報をアメリカと日本の自衛隊がやりとりしなければならないので、秘密保持が重要になってくる。だから、特定秘密保護法を最も望んでいるのは、まさにアメリカなのだと主張した。
日本政府が「積極的平和主義」という言葉を最初に言いだしたときは「誰にでも滑稽な言葉であったが、半年、一年過ぎると、国民が慣れてきて反発しないようになった」と現状を診断した。
特定秘密保護法は、漏洩時に国家安全保障に支障を与えることになる防衛・外交関連情報、テロや特定のスパイ行為などを防止するための情報を「特定秘密」に指定して、これを流出した公務員を最長懲役10年の刑に処するようにする内容になっている。この法律は、国家権力に対するメディアと市民社会の監視を困難にするという批判を受けている。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/05/0601010000AKR20141205087800073.HTML
