中国の民間団体である中国民間対日賠償請求連合会（以下連合会）は、日本政府に南京大虐殺に関連した被害賠償と謝罪を書面で要求した。
8日、産経新聞によると、日中戦争賠償訴訟で、原告側をサポートしてきた連合会の童増会長が去る1日、南京大虐殺の被害者に対する謝罪と賠償を要求する書簡を、北京の日本大使館に提出した。
童増会長は新華社通信など中国メディアとのインタビューで「南京大虐殺以後、日本政府は南京で不当に犠牲になった30万人に対して一度も謝罪していない」とし「我々は、日本首脳部が南京大虐殺勃発77周年である13日、南京の記念館を見学して犠牲者に謝罪することを希望する」とした。中国メディアは、自国の民間団体が南京大虐殺と関連して、日本政府に正式に謝罪を要求したのは、今回が初めてだと伝えた。
これに先立ち、10月連合会は、日本の中国侵略当時強制連行された中国人被害者と遺族を代表して日本の三菱マテリアルに1人当たり10万元を賠償して公式謝罪することを要求する書簡を送った。
南京大虐殺は、1937年12月13日から翌年1月まで国民党政府の首都であった南京を占領した日本軍が、中国人数十万人を虐殺した事件をいう。中国政府は、今年初めて南京大虐殺の犠牲者追悼日（12月13日）を国家記念日に格上げし、様々な追悼行事を行っている。
【記事】
http://www.segye.com/content/html/2014/12/08/20141208001343.html
