悪材料ばかり積もっていた日韓関係に好材料が現れている。日韓国交正常化50周年の来年、本格的な関係正常化が行われるか注目される。
世耕弘成日本官房副長官は11日「日韓両国政府は、現在の両国関係を取り巻く状況を改善し、肯定的な展望を得ようと、今さまざまなレベルで複数の課題について議論をしている」と話した。これは、ダニエル・ラッセルアメリカ国務省次官補が「アメリカは日韓関係の改善を来年の優先順位に置いている」と発言したことに対する反応として、朴槿恵大統領が韓・中・日首脳会談の開催を提案したことや、両国間の慰安婦の局長級協議が続くことに対する説明と見える。
つまり、アメリカが日韓関係を積極的に仲裁するという意志を表明したことについて、日本政府が呼応する姿を見せ、日本が今後慰安婦強制動員を認めた河野談話のあら探しをする動きが減る可能性があるのだ。
また、日韓関係が悪化し始めた初期、日本国内の韓流を萎縮させ、両国国民の葛藤を悪化させる役割をしたヘイトスピーチに対する法的制裁も加えられている。10日、最高裁は、嫌韓デモを行った「在日特権を許さない市民の会」が約1200万円を賠償しなければならないという判決を確定した。世耕官房副長官は「いわゆるヘイトスピーチとされる言動について、民事的な救済が図られ得るという事が示された」と評価した。
ある外交専門家は「安倍晋三首相が14日に行われる衆議院選挙で勝利を収めた後、日韓関係にどのような態度を見せるかが、今後の両国関係の方向を定めること」としながら「韓国政府も要求することは要求するが、協力するという意志は明確に示さなければならない」と助言した。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141212000108