チョ・ヒョンア前大韓航空副社長が起こした「ナッツリターン」の議論が続いている中、日本では似たような「パワハラ」が社会問題として認識されている。
パワハラの意味は「パワーハラスメント(power + harassment)」を略した新造語で、日本では仕事や職場で、上司などが自分の地位を利用して部下を苦しめる行為を意味する。日本では、職場の上司の嫌がらせのために自殺したり、報復をしようとする事例が発生するなど、パワハラによる被害が大きくなっており、学校でのいじめに劣らない社会問題として認識されている。
高齢者介護施設で働き、パワハラのために退職した50代の男性は、介護施設のホームページに昔の上司を取り上げ、「家をめちゃくちゃにしてやる」という文を掲載し、今月8日脅迫の疑いで逮捕された。
日本の公務員人事を担当する人事院が昨年勤務環境について受けた相談事例866件のうち、パワハラに関するものが125件有り、最も大きな比重を占めるなど、公務員社会でもパワハラ問題は深刻である。
共同通信によると、タクシー会社「東京MK」社長から暴言を受けたり、暴行にあった従業員6人が提起した訴訟で、東京地裁は、198万円を原告に支払うよう求める判決を10日下した。この会社社長は、2010~2011年、従業員の運転能力を確認するとし、タクシーに乗り込み後部座席で運転席を足で蹴ったり、「アホか」、「辞表書け」などの暴言をした。裁判所は、これに関し「暴行や暴言が指導のためのものとしても、正当化されない」と判示した。
【記事】
http://news1.kr/articles/?1998510