15日、韓国政府と関連した民間の専門家らが日本産の水産物の安全実態を把握するための現地調査活動に着手した。
来年1月まで、2回にわたって行われる調査活動が、政府が昨年9月、福島第1原発汚染水の海洋放出の問題を理由に実施した日本産水産物の輸入規制の緩和につながるのか注目される。韓国原子力安全技術院放射能分析センターユン・ジュヨンセンター長を団長とする「日本放射能安全管理民間専門家委員会」の調査団7人は同日、東京の農林水産庁で本川一善水産庁長官など、日本の当局者と議論した。この席で本川長官は、日本の水産物の安全性についての理解を求め、韓国側は「韓国の消費者の関心が高く、日本の水産物などの安全管理状況を調査し、輸入規制に関する今後の判断に反映さする」と述べたとNHKが報道した。
韓国側の専門家は、19日までの1次調査と、来年1月12〜17日の2回目の調査で、日本政府の水産物の総合的な状況と放射性汚染水の状況などを点検する。
日本政府が世界貿易機関（WHO）食品・動植物衛生検疫（SPS）委員会などで、繰り返し規制解除を要求する中、韓国政府は9月、民間中心の専門家委員会を構成して輸入禁止措置の科学的妥当性を検討し始めました。
【記事】
http://www.ekn.kr/news/article.html?no=113014
