韓国貿易協会国際貿易研究院は24日に発刊した「日本サービス産業の刃先は、すでに世界」の報告書を通じ、日本のサービス企業は、積極的なM＆Aや外国企業との協力を通じて、教育、物流、外食、コンテンツ、宿泊など業種を問わず、海外に進出していると明らかにした。
報告書によると、日本の海外進出企業のうち製造業が占める割合（法人数基準）は、2003年43.6％→2013年40.7％に減少した反面、サービス産業が占める割合は、同期間に50.0％→52.6％と、全体の半分を上回ることが明らかになった。特に日本のサービス企業の海外進出は、▲M＆Aの積極的活用▲海外企業との戦略的提携という特徴が見えており、全体M＆A件数のうちサービス産業の割合は62.5％で、製造業（34.2％）の約2倍に達する。
2000年の初頭、日本企業のM＆Aは、主に製造業（約55％の割合）の領域であったが、サービス産業の活発なM＆Aにより、アメリカ、ドイツと類似した形態に似通っていっている。
また、日本のサービス企業は海外進出する際に、単独進出によるリスクを減らすために、現地企業との提携を積極的に活用しているが、特に中国進出の際には、中国との文化的同質性が大きく中国に進出基盤をよく磨いている台湾企業との提携を積極的に推進していると報告書は明らかにした。
貿易協会首席研究員は「ヤマハ社のように音楽教育の不毛地だったマレーシア市場に40年間投資して実を結んだり、ニプロ社のように医療機器の製造と血液透析センターの運営サービスを組み合わせた複合ビジネスモデルとして市場をリードするなど、差別化された企業が多い」とし「韓国のサービス企業が海外市場に効果的に進出するためには、日本の成功要因を綿密に分析する必要があり、支援機関も関連行政・規制情報を体系的に提供しなければならない」と強調した。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014122310151270811
