現代車が新年早々から「円安」のための緊張の糸を緩めずにいる。最近、日本の円安は、2次量的緩和と総選挙などで加速している。業界では、安倍首相の政権延長、2020年東京オリンピックの開催などで、2018年までに円・ドル為替レートが120〜130円台を維持すると予想している。実際、現代車グループ傘下の韓国自動車産業研究所のバクホンジェ所長は「2015自動車市場展望セミナー」で、来年の自動車市場の主要な問題として「超円安時代の到来」を挙げたことがある。問題は、このような超円安がグローバル市場で日本車と競争しなければならない現代車にとっては、悪材料として作用する可能性が高いということだ。
現代・起亜自動車は昨年、史上初めて世界で800万台の販売を突破した。これは、世界の自動車メーカーの中でトヨタ・フォルクスワーゲン・GM・ルノー日産に続き5番目に800万台を突破したということである。今年の販売目標は、820万台前後になると思われる。しかし、円安を背負った日本の自動車メーカーを超えなければ、800万台の販売は断言できない。
既に日本車メーカーの日産は、超円安が長期化する可能性が高くなると、有利になった輸出条件を活用して 、日本の生産規模を今後1〜2年で100万台以上回復させる計画である。日産だけでなく、トヨタ、ホンダなど他の日本企業も為替レートの効果を享受するために、輸出拡大に乗り出す可能性がある。また、円安を背負った日本の自動車メーカーが北米と欧州などで波状攻勢をする場合、価格競争力が弱くなった現代車は、シェア低下が予想されることは自明である。実際、現代車は円安の影響が本格化して、北米市場での販売の伸び率が急激に鈍化した。
自動車業界の関係者は「円安の持続は、グローバル市場で現代車はもちろん、韓国の完成車メーカーの両方に切迫した生存の問題になるだろう」とし「今の危機を超えることが当面の課題だ」と述べた。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141230162658711
