韓国国民の経済に対する悲観論が昨年よりも多くなったことが分かった。
12月31日、韓国ギャラップ社が発表した「韓国人が見る2015年」報告書によると、韓国国民の37%は、今年の経済見通しについて悲観的だと答えたことが分かった。 経済状況が「良くなる」との見通しをした国民は15%に過ぎず、48%は「今年と同様」と答えた。 昨年と比べると、「良くなる」との肯定論の割合が6%p減少し、悲観論は13%p増加した。
今回の結果についてギャラップ社は「2010年以降で、過去に比べて楽観悲観格差が減っており「来年は今年と同様」という様子見の意見が40〜50%を占めている」とし「これは韓国の経済が肯定的安定局面にあることを意味するというよりは、続く不況に私たち国民は、もはや経済成長に対して大きな期待や希望を持つことができなくて現れた結果と解釈される」と分析した。 また、「実際に自動車、スマートフォン、鉄鋼、造船など、私たちの経済を引っ張ってきた主力産業分野の今年の決算は期待を下回っており、特に低油価、日本の円安、中国企業の追撃が加わり、来年の展望をさらに暗くしている」と明らかにした。
加えて、韓国国民の48%は、今年の失業者数が増加するだろうと考えていることが明らかになった。
【記事】
http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0200&key=20150103.99002052539