韓国と日本の100大輸出品目は、55品目が重複している。円安で日本との競争が激しくなると、韓国の主要輸出量は減少するしかない構造だ。
産業研究院は、昨年末に発表した「2015年の経済産業の展望」報告書で、円安が継続する場合は、特に日韓間の競争が激しい精油と自動車業界が輸出に大きな困難を経験すると展望した。ガソリン、軽油、ジェット燃料などの高付加価値部門で日韓精油会社間の競争が激しいうえ、自動車分野も北米市場で価格競争を繰り広げているからである。日本企業がグローバル市場で円安を活用して値下げ攻勢を展開すると、精油、自動車だけでなく、部品、機械、造船など全方位的に波及効果を及ぼすことが予想され、韓国の主力産業全般に危機感が増幅している。2日、ク・ポンムLGグループ会長は新年の挨拶で「 為替レートと原油価格の不安定な動きは、輸出の割合が高い私たちに重要な課題」と述べたのも、このような背景だからだ。
大手の輸出企業は、海外生産割合の拡大などで対策を立てていけるでしょうが、中小企業は「円安津波」の直撃弾を迎えるしかない状況である。ある中小企業の関係者は「中小企業は100円＝1110ウォン以上になれば、輸出の採算性を合わせることができますが、今年、ウォン円相場がもし800ウォン台まで低下すると、どうすべきか困る」と吐露した。
円安の影響で日韓企業間の生産方式にも変化が現れている。韓国企業が相次いで海外に生産拠点を作るのに比べて、日本企業は自国に戻し始めたのだ。5日の読売新聞によると、パナソニックはまず、中国で作っている縦型の洗濯機を静岡県袋井市の工場で生産する計画である。日本の製造業は、これまで円高と人件費の削減などのために、生産拠点を海外に移転してきたが、2013年に円の価値がドル= 100円台に落ちたので、一部の企業がUターンの動きを見せているのである。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150105/68925970/1
ここは競合国の産業を滅ぼして、残存者利益を獲りに行くべきだろう。