日本企業と競合する韓国輸出企業の多くは、円安による価格競争力の打撃を懸念していることが分かった。
8日、韓国貿易協会国際貿易研究院によると、昨年末654の国内の輸出業者を対象に、今年の貿易環境の見通しを調査した結果、日本企業と競合する企業のうち71.2％が「今年の日本企業は輸出価格を引き下げるだろう」と予想した。この中で日本企業が輸出価格を大幅に引き下げるという回答は11.5 ％、小幅引き下げという回答は59.7％であった。
また、日本企業が輸出価格を下げれば、自社の輸出が減少するという回答が46.7％（小幅減少は39.6％・大幅減少7.1％）であった。一方、日本企業が輸出価格を下げても輸出に大きな影響がないという回答も53.2％と半分を超えており、メーカーごとに輸出の影響のばらつきが大きいことが分かった。なお、日本企業と競争関係にある企業は、全体調査対象の34.9％であった。
今年の韓国の輸出に対するリスク要因としては、全体の27.0％が為替レートの変動性の拡大を挙げており、続いて中国企業の市場進出（23.6％）、円安による価格競争力の弱体化（17.0％）、貿易相手国の景気低迷（16.4％）、賃金の上昇などのコスト負担増（12.1％）の順だった。
今年の輸出の見通しについては、昨年と同じという回答が41.6％で最も多く、昨年より増加するという回答は39.9％、昨年より減少するという回答は18.5％であった。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000037&year=2015&no=22844&category=
