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2015年01月12日

【韓国】ユニクロの竹島後援金の真実は?

抜粋:ユニクロの竹島後援金の真実は?

 SNSは情報の速度も速いが、不確実なニュースも多い。ヘラルド経済の[SNS、SOS!]は、SNS上で話題&議論になっているニュースはもちろん、問題の現場を直接足で走って調査するコーナーです。徹底した検証を通して鮮やかな情報を皆さんに提供いたします。

 最近、フェイスブックをはじめとするSNSで話題になっている文章があります。日本の現地で独島を竹島に変えるための運動が行われており、一部の日系企業がこの運動に後援金を出しているという内容です。後援企業で取り上げられている企業の中には、韓国で活発な活動を行っている衣類専門メーカーのユニクロ、コンビニのセブンイレブンなど多数の企業があります。国内のSNS利用者は、フェイスブックやカカオトークなどを通して関連記事と共に、該当企業のリストが書かれた画像を根拠に不買運動まで主張しています。

 しかし、この内容は、いわゆる「事実無根」の内容です。昨年の3月、3・1節を迎え、SNSでは関連情報がひとしきり調査されて過ぎ去ったところです。ほぼ1年前の文章&画像がもう一度話題になっているのです。文の内容も事実と異なる部分が多いです。当時、日本で関連する動きが一部で行われたのは確かだが、スポンサーに挙げられた企業が直接スポンサー活動に乗り出したというのは、事実ではありません。

 議論が強まった去る4月、セブンイレブンの関係者は「グローバル企業として政治的な立場や態度をとらないことが基本方針」とし「特に韓国は、グローバル市場でも比重が大きい代表的な市場であるため、このような政治的行為をする理由がない」と否認しました。ユニクロ側も「全く根拠のないうわさ」と一蹴しました。

 該当企業は、昨年すでに根拠のない噂で困惑したことがあるが、再びSNS上で広く話題になって戸惑っている雰囲気です。日本の極右勢力から私たちの大切な領土である独島を守るための仕事は何よりも重要なことです。しかし、その過程で、日系企業という理由だけで、根拠のない噂の犠牲が出てきてはならないのです。

注)島の表記は、原文を尊重しました。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150112000876
posted by クライバー at 15:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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