新年、現代重工業の労使対立が再び「再点火」された。
12日、関連業界によると、現代重工業労組は最近「2014賃金と団体協約暫定合意案」を否決させた。賛否投票で66.47％の組合員が反対票を投じたのだ。全組合員1万6762人のうち投票者は1万5632人（投票率93.26％）、賛成5183人（33.16％）、反対1万390人（66.47％）だった。賛否投票で66.47%の組合員が反対票を投じたことになる。
現代重工業労使は、昨年からの賃金団体協議問題について、大きな対立を経験してきた。昨年5月から70回以上額を突き合わせたが、接点を見つけることに失敗した。交渉の過程で部分ストも4回あった。労組が20年ぶりに行ったストライキである。このような中、2014年最後の日の31日に、労使は合意案を劇的に導き出したのだった。
しかし、労働組合がこれを否決させて、交渉は再び原点に帰る状況である。また、不良経営の責任を負って退いたイジェソン前会長に37億ウォンの報酬を支給したというニュースが伝えられ、労組員の反発を買っている。66％以上の組合員が今回の合意案に反対票を投じているので、会社側が大きく譲歩しない限り、労使対立は簡単には解決されない見通しだ。
【記事】
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=eco&arcid=0009033321&code=41141411
