【アンカー】安倍政権は、経済政策であるアベノミクスを成功させるために、内需の活性化と雇用の創出に力を注いでいます。 そして、安価な賃金を求めて海外に出て行っていた日本企業が円安に乗じ、続々と日本国内に戻ってきており、安倍政権に好材料として作用しています。東京からチェ特派員が報道します。
【記者】日本国内の売上高4兆6千億円のうち、40％を中国とベトナムなど海外で生産している日本最大の家電企業「パナソニック」。 パナソニックは、今年から中国で作っていた洗濯機、電子レンジを静岡と神戸で、家庭用エアコンは草津市で生産することを決めました。これまで日本国内の生産に否定的な立場を見せていた日産自動車も、日本国内の生産規模を10万台に増やすことにしたし、キヤノンも40％水準である国内生産比率を50％に拡大することにしました。電子メーカーであるシャープとTDK、エアコンのダイキン工業も国内移転作業を急いでいます。
円安と東南アジアの賃金上昇で、海外生産の利点が減少し、日本の製造企業の国内Uターンが洪水になっているのです。ここに、日本政府の優遇政策も牽引車の役割をしています。 日本政府は、現行の34.62％である法人税率を来年まで最大3.29％低くして工場設立の規制も大幅に緩和することにしました。
アベノミクスが開始され、長く続いた円高が是正されました。空洞化の時代が終わって、仕事がいよいよ国内に戻り始めました。 このような雰囲気を反映するように、日本企業の海外投資規模は昨年、前年比1.6％減少したが、国内投資はむしろ14.7％増加しました。しかし、為替レートのリスクが相変わらずなうえ、日本の高い電気料金が原因で企業が期待ほどの利益をあげることは難しいだろうという指摘も出ています。
【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201501190003023447
