最近、外交部当局者が記者に会った席で、福島原発事故に伴う周辺8県の水産物輸入禁止措置の解除を検討しているという事実が知らされ、環境団体や学校給食団体が強く反発している。特に外交部が、今年は日韓国交正常化50周年という事実と日本産水産物の輸入規制が法的根拠が弱いという理由をあげたことについて、これらの団体は、何よりも国民の安全が優先だと主張している。
これと関連し慶南緑の党は18日、報道資料を出して「政府が日本との外交摩擦を減らそうと便宜的な発想で、国民の食と安全の問題を対外的な外交手段として活用するという点では、非常に憂慮すべき部分である」と明らかにした。緑の党は、続いて「日本政府は、40年以内に核燃料を完全に取り除くと言っているが、チェルノブイリは事故が起きて30年が過ぎているが、まだすべてが取り除かれていないのを見れば、それはやはり確信することができない状況」とし「放射能に汚染された食べ物から子供たちの健康を守って、放射能から安全な環境を作るのは、まさに私たちの政府や自治体が積極的に取り組まなければならない重要な問題だ」と指摘した。
この日、慶南緑の党などが含まれている（仮称）放射能安全供給を実現するための全国ネットワークも緊急声明を出し「拙速的な日本の水産物の禁輸措置の解除に反対する」と明らかにした。
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