2014年に日本を訪れた外国人観光客は、1340万人で、前年比30%増加したと日本政府観光局(JNTO)が発表した。JNTOによると、日本滞在中の外国人観光客が使用した金額が、合計2兆円(約18兆4000億ウォン)を超えた。円安と国内免税品の拡大などで、日本を訪れる外国人が増加し、日本国内の消費市場で外国人の存在感はより一層大きくなったと日本経済新聞が19日報道した。
日本を訪れた外国人観光客は、2011年に発生した東日本大震災の影響で減少したが、2012年から増加が続き、2013年に初めて1000万人を突破した。国別に見ると、台湾283万人、韓国276万人、中国241万人の順である。これらの国は、円安の影響で、日本観光が安いと感じており、フライトの増便とクルーズ船の寄港増などが主な要因と分析された。また、日本に滞在する間、ショッピングや宿泊費に使った金額は2兆円で、前年比40%以上増加した。
日本経済新聞は、外国人観光客の消費が活発になった理由について、昨年10月の免税対象の拡大に伴ったものだと分析した。外国人観光客の消費税の免除は、家電製品だけではなく、衣類や日用品、飲食などにも拡大した。 特に中国人観光客の使用金額は、1人当たり23万円(約211万ウォン)を超えており、他の外国人観光客より多いことが分かった。
日本政府は、2020年までに外国人観光客を2000万人誘致する計画を立てており、ショッピングセンターの免税手続きの簡素化、短期滞在ビザ発給要件の緩和などを通して目標を達成する計画だと日本経済新聞が報じた。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150119164452551