円安効果で日本を訪れる観光客が急増しているが、肝心の景気回復には特別な影響は及ぼしていないとアメリカCNBC放送が21日、報道した。
昨年、日本を訪れた外国人は、1340万人で1年前に比べて30％も急増した。同期間、旅行者が日本で使ったお金は2兆円（18兆3614億ウォン）で43％増加した。日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年までに観光客2000万人突破という目標を無難に達成できると期待している。
しかし、このような観光ブームは、日本経済の回復を導くには力不足のようだ。日本国内総生産（GDP）で観光産業が占める割合は5％である。北米・欧州・東南アジアなど他の国の場合は、この割合が10％程度になる。野村によると、昨年、海外観光客の支出のGDP寄与度は、0.5％に過ぎなかった。英市場調査会社キャピタルエコノミクスは、海外観光客の増加がもたらした実質GDPの成長率は、0.3％だと計算した。
同社アナリストは「観光客が使っていくお金は微々たるレベルであり、雇用の増加・資本支出などの好循環の効果は見つけるのは難しい」と述べた。先月、海外観光客の日本国内の支出は、前年同期比で175％増加した。しかし、同月、日本のデパートの売上高はむしろ1.7％減少し、9カ月連続で減少を記録している。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012215233605952
