消費者の92.6％は「日本の原発事故は私たちに影響が有る」と考え、福島原発事故以来、食品の放射能汚染に対する国民の不安が相変らず持続していることが分かった。
韓国消費者院が昨年9月に首都圏の満20歳以上の成人600人を対象に実施した日本の原発事故と放射能に対する消費者の認識調査の結果によると、全体の92.6％が「日本の原発事故による放射能漏れが国内にも影響を及ぼしている」と答えた。特に「魚介類などの水産物汚染」への懸念が52.9％と、全体の半分以上を占めた。また、国内産の食品（72.5％）よりも、日本産の輸入食品（93％）の安全性に高い不安感を持っていると調査された。
しかし、消費者の76.1％は、日本の原発事故と放射能の関連情報が「国民に十分に提供されていない」と考えており、68.9％は、日本の原発事故に対する政府の措置と対応の内容をよく知らないと答えた。
また、回答者の49.8％は、TVの放送で放射能の関連情報を取得することが分かった。続いて、インターネット（31.3％）、新聞（13.0％）などの順で、政府省庁や関連機関のホームページで情報を得る割合は、わずか1.3％に過ぎなかった。
韓国消費者院の関係者は「日本の原発事故と放射能に対する国民の不安解消のために、食品の放射能汚染の実態を継続してモニタリングして情報を提供する」とし「関連省庁には、放射能関連の対国民情報公開の拡大と広報の強化案を用意するように要請する計画」と説明した。
【記事】
http://news.tf.co.kr/read/economy/1480167.htm
私達もきちんと南製と書かれていれば捨てるけど、嘘書かれていたら食べてしまう。