日本の造船会社である今治造船が400億円を投資して、香川県に超大型ドックを建設することにした。日本国内の大型ドックの新設は16年ぶりのことである。韓国と中国に押されて競争力を失った日本の造船会社が円安を踏み台にして競争力を回復している象徴的な出来事である。
29日、日本経済新聞によると、今治造船は長さ600m、幅80mの大型クレーン3基を備えた超大型ドックを建設して、2016年10月から稼働に入る。このドックでは、台湾の海運会社から受注したコンテナ船11隻を建造する予定である。
今治造船は、世界6位の造船会社である。今回の投資は、円安で受注量を増やしている日本の造船会社の好況を反映したものである。国際造船海運市況分析機関クラークソンによると、昨年、日本の造船業界の受注量は783万6000CGT（標準貨物船換算t数）を記録し、世界市場シェアが、2012年の17.1％から19.7％に上昇した。一方、韓国の造船業界の受注量は1178万4000CGTで世界市場シェアが、2012年の31.1％から29.7％に低下した。
世界的な景気減速で貿易量が減少し、造船会社が困難を経験している中で、日本企業がシェアを高めている。日本の造船業界は、昨年9月には、月の受注量が韓国より多かった。日本の造船会社は、LNG船など高付加価値の分野で韓国とは直接的な競争相手だ。
しかし、日本の造船会社が競争力を回復しているのは、単に円安のおかげだけではない。日本は2008年以降の円高で大きな打撃を受けると、骨を削る構造調整を進めたのだ。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000001&year=2015&no=97062&sID=303
