証券業界に再び鋭く激しい風が吹いている。昨年大手証券会社を中心に行われたリストラが今度は中小の証券会社で広がる様相だ。
30日、金融投資業界によると、ハイ投資証券は28日、250人規模の希望退職とリテール営業店20カ所の閉鎖などを骨子としたリストラ案を発表した。今回のリストラの規模は、昨年第3四半期末基準の全体の従業員961人の26％に達するものだ。ハイ投資証券の従業員は、ある程度予見していた、という反応である。ある職員は「親会社である現代重工業の経営悪化と共に、昨年他の証券会社の希望退職や店舗の統廃合などが相次ぎ、ある程度覚悟していた」とし「リストラの規模に加えて、希望退職のスケジュールや見舞金の規模などは、まだ議論されていない状態」と明らかにした。
IBK投資証券も先月希望退職を実施し、30人程度の従業員が、最近会社を辞めたという。ほぼ同じ時期に希望退職を実施したLIG投資証券も10人程度の従業員が退職した。中小型証券会社の廃業も続いている。過去2013年の注文ミスで460億ウォン以上の損失を被ったハンメク投資証券が先月24日、金融委員会で金融投資業認可及び登録が取り消された。
サムスン証券の研究員は「昨年、証券会社は全体的に業績が良好な方だったが、これは、ほとんど基準金利の引き下げに伴う保有債権の評価利益が大きかったため」と説明した。続いて「今年は、基準金利が昨年のように急低下するような要因がなく、政府の政策モメンタムも弱まっており、証券会社の経営環境が一層困難になるだろう」と予想した。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015013011235467413
