業績不振で国内30大グループが今年納付する法人税が昨年より15％減少することが分かった。30位圏外にいる中堅企業や中小企業は、不況の影響をさらに大きく受けて、実際の法人税の税収不足は、より一層深刻だと予想される。
9日、金融監督院電子公示システムと財閥ドットコムなどによると、 公企業と金融会社を除く国内の主要30大企業の連結財務諸表基準の2014年度の法人税は、15兆2577億ウォンと推定される。これは、前年の18兆43億ウォンより2兆7855億ウォン（15.4％）減少した金額だ。
その中でサムスン電子の法人税は、前年より3兆4089億ウォン（43.2％）減の4兆4806億ウォンと予想される。現代車は、2兆7032億ウォンから2兆3018億ウォンで14.8％（414億ウォン）減少し、起亜自動車も1兆115億ウォンから8227億ウォンに18.7％減少した。原油価格の下落で、史上最悪の業績を出したSKイノベーションの法人税は、3604億ウォンから496億ウォンに86.2％急減すると予測された。サムスン物産、LGディスプレイ、LG化学、Eマートなども法人税が前年より減少するものと分析される。エスオイルとKT、SKネットワークス、斗山、斗山重工業などは、税引前利益の赤字転換などの理由で、法人税が発生しないと予想されている。
今年、納付する法人税は、昨年の業績などに基づいて決定されるが、30大企業の昨年の税引前利益は、2013年の78兆6081億ウォンから、64兆791億ウォンに18.5％減少した。営業利益も、80兆4404億ウォンから、65兆5909億ウォンに18.5％減少して、純利益も60兆7714億ウォンから、49兆4537億ウォンに18.6％減少した。売上高は、1092兆6112億ウォンで、前年より1.0％減少した。
今年は、法人税の減少だけではなく、所得税と関税、付加価値税も増えず、税収が予想よりも不足していると思われる。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150209000061
