出て行けという会社と支援する社員との「綱引き」（サブタイトル）
現代重工業が先月から実施している課長級以上の事務職1500人の希望退職の申請が最終段階に入った。現在までに、全対象者の約70％が自主的に希望退職を申請したことが分かった。残りの30％についても、会社側のプレッシャーが高まっているだけに、早い期間に終了するだろうという観測である。
8日、業界の関係者によると、現在、会社側は、目標削減人員1500人のうち3分の2に達する1000人程度から希望退職申請を受け付け、残りの500人については、希望退職申請をするようにプレッシャーの程度を高めている。この関係者は、会社側がまだ希望退職申請をしていない対象者には、固定残業を与えなかったり、社内IDを回収するなどして、高強度の圧迫をしていると付け加えた。現代重工業労働者は、通常業務時間（8：00〜17：00）以後、一時間の追加業務を与えられて、固定の残業手当を受けてきたが、最近、現代重工業一般職労組が公開した文書によると、会社側は「該当対象者の延長勤労は必要としない」として、1日から希望退職者を午後5時に早期退社させている。
現代重工業の一般職労組の関係者は「複数の組合員が所属部から口頭または文書で延長労働を必要としないとし、午後5時に退勤するように指示を受けたと情報提供してきた」とし「コンピュータと机、そしてLANをブロックされたという情報提供も続々と入ってきている」と述べた。
会社側は、削減対象者に個別に面談手続きを経て、自主的に希望退職申請した場合に限り、退職を進めているだけであり、希望退職申請を受けるために、会社側が圧力をかけているというのは、単純な噂に過ぎないという立場である。
現代重工業の関係者は「会社が経営正常化のために1500人規模の人員削減計画を進めているのは事実だが、一部で提起されている固定残業の排除、コンピュータおよびユーザーIDの回収などは事実ではない」と反論した。
【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150208010005134
