現代重工業が先月から課長級以上の一般職の労働者を対象に希望退職を実施する過程で、一部の対象者の社内コンピュータネットワーク接続を遮断した事に対し、一般職労組が強く反発している。
9日、金属労組蔚山支部現代重工業一般職支会は、会社側が希望退職対象者である組合員数十人のパソコンと携帯電話を押収して、社内コンピュータネットワーク接続を遮断していると明らかにした。
労組のある関係者は「事務職労働者のパソコンと電話機を押収した事は、はなから仕事をするな、というのと同然」とし「今月に入って会社は、各部門長宛に公文書を送り「退職対象者が公式の勤務時間（午前8時〜午後5時）以降に延長勤務させないようにしなさい」と指示をしたりもした」と明らかにした。続いて「こんな事をするのは、対象者が一般職労組に加入して、整理解雇することが出来ないので、こんな不当な扱いをしているのだ」と付け加えた。
現代重工業は先月初めから課長級以上の一般職1300人を対象に希望退職を実施している。今月初めには、対象者の90％以上が退社しており、残りの対象者は、一般職労組に加入した状態である。
これと関連し、会社側の関係者は「対象者は、一般職労組の核心幹部であり、SNSなどを通じて、各種のデマを無分別に流したので、やむを得ず下した措置」とし「課長級以上の希望退職は、ほぼ終了した状態であり、一部で噂されている2、3次希望退職の方針は、全くの事実無根だ」と明らかにした。
【記事】（写真）
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150209_0013468357&cID=10806&pID=10800
