昨年、政府が集めた税金は、政府が使用した予算より11兆ウォンほど不足していることが分かった。
10日、企画財政部が発表した歳入・歳出の結果によると、昨年、韓国政府の国税収入は約205兆5000億ウォンで、過去2013年の国税収入実績の201兆9000億ウォンより増加したが、当初、昨年の政府予算である216兆5000億ウォンに比べて11兆ウォンほど欠けていた。前年度の税収に対する欠損額規模では歴代最大値である。
このように欠損額の規模が大きくなったのは、2010年以降、内需の不振が深刻化して、昨年の円安と中華圏企業の躍進による国内企業の業績悪化が深刻化したためだと分析されている。実際、昨年の法人税の不足が税収欠損の主な原因となった。また、消費の鈍化に伴う輸入の不振と為替レートの下落で、関税と付加価値税も不十分な税収となった。
これに対して政府は「予想よりも就業者数が多く増加して所得税収が増えたが、反対に企業の経営業績の悪化で法人税が減った。今後政府の経済活性化対策などで景気回復の流れが回復すると、法人税は増加するだろう」と楽観した。政府はまた「原油価格の下落など肯定的な要因もある」とし「今年の税収目標を昨年より高めて、これを達成するために、4部門の構造改革と経済の活性化を推進する」と明らかにした。
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