正月以後、ストライキが続いでおり、景気回復に冷水を浴びせると懸念されている。
25日、業界によると、クムホタイヤ労組が団体交渉が妥結してから、１ヶ月ぶりに再びストライキに出た。クムホタイヤ労組は最近発生した「勤労者死亡事件」を口実に、24日から3日間の4時間の部分ストを強行することを決議し、24日午前のシフトから不法ストライキに入った。4組3交代24時間勤務形態であるクムホタイヤは、勤務グループの各4時間ずつがストライキを実行する。会社側は、今回の部分ストによる生産の損失が、76億ウォンに達すると予想している。
クムホタイヤの関係者は「会社は、今回の事故による故人の死を心から残念だと考えており、労使が共に積極的に解決策を模索しなければならないが、組合は、対話ではなく不法ストライキを選択して非常に残念に思っている」とし「今回のストライキは、明白に不法ストライキであり、労組が遺族の速やかな安定を大切に思うなら、不法ストライキを直ちに撤回して、対話を通じて現実的で合理的な方法を探すために努力しなければならない」と述べた。
先立って、民主労総も4月のゼネストを予告した状態である。民主労総は、12日に定期代議員大会を開き、4月ゼネストを含む2015年事業計画を確定した。ゼネストが民主労総の事業計画として承認されたのは、2012年以来、3年ぶりだ。
続くストライキは、僅かに現れている景気回復の動向に冷水を浴びせると懸念される。キム・ドンウク韓国経営者総協会本部長は「民主労総の4月ゼネストは、正当性が弱い。今年は臨時団体協議を始めなかったが、ストライキからするのは、望ましい姿ではない」とし「造船業界が中国に追い越されるなど厳しい状況で、労使関係がズレていることは、特に気にかかる。ただでさえ大変な業況に労使対立では、業界全体に与える影響が大きいだろう」と述べた。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022510082205882
