サムスン電子が世界的な金融危機の影響が続いていた2009年以来、6年ぶりに今年、従業員の賃金を凍結した。従業員を代表する社員協議会は当初賃上げを要求したが、企業業績の悪化を考慮して、会社側の賃金凍結要求を受け入れた。韓国の看板企業であるサムスン電子労使の今回の決定は、産業界と金融界全般の今年の賃金交渉にも影響を与える可能性が高い。
サムスン電子は、2013年に37兆ウォンに迫る営業利益を出したが、昨年は主力製品であるスマートフォンの苦戦で営業利益が25兆ウォンに激減した。昨年の売上高も、前年よりも約10％減少した。今年は、アップルのiPhone6とシャオミなどの中国勢の追撃で、世界のスマートフォン1位の座も脅かされている。かつて勢いに乗っていたアメリカの自動車会社であるGMも不振を免れないのを見れば、サムスン電子も最近「サムスンの没落」という本まで出てきた通り、将来を保証することは出来ないのである。
今月初め、全経連が30大企業グループを対象に実施したアンケート調査で、 55％が今年の経営環境が世界的な金融危機の時よりも難しいと答えた。すでに、人員削減や事業の組織再編に乗り出した企業も少なくない。主な大企業の大卒社員の採用規模も例年より減少するものと予想されている。
このような状況に労働団体の民主労総は、4月にゼネストを展開すると予告している。ムン・ジェイン新政治民主連合代表は、マスコミとのインタビューで「大企業の法人税率を引き上げなければならない」という主張を繰り返した。企業が難しくなると、その影響は、国民経済と労働者に直ちに及ぼすほかはない。
【記事】
http://news.donga.com/3/04/20150228/69852444/1
