「相次いだ事務職のリストラに続き、生産職の削減につながることが懸念されている。今後、生産職のリストラの際には、積極的に団体行動に出るだろう」
15日、現代重工業労組は「会社側はリストラはないと主張したが、結果的に見ると、人員削減が進行中である」と述べた。労組側は、会社側との信頼が崩れたというのが基本的な立場である。また、昨年最悪の決算となった後、会社は全方位的にリストラに乗り出し、従業員に責任を押し付けていると規定した。実際、昨年3兆2495億ウォンに達する営業赤字を記録した現代重工業は、今年1月初めに課長級以上1500人を対象にした希望退職を実施し、1000人余りが退職したことが分かった。
特に今年の初め課長級以上の従業員を対象に希望退職を実施したが、その当時、第2・第3次のリストラに乗り出すという怪しい噂があり、（今）それが現実化されていると強力に反発している。労組側によると、第2・第3次リストラの対象は、4・5級の庶務担当（契約除く）の女性で実際、会社側は、庶務の女性社員を対象に希望退職を実施している。15年以上勤務の女性社員を対象に希望者に限って最大40ヶ月分の給与と自己啓発費1500万ウォンを一時金として支給し、長期勤続対象賞、名誉昇進などの処遇も提示した。
また、会社側は、希望退職を希望しない場合は、強制的にしないという立場だと釘を刺した。現代重工業の関係者は「一時的な資金負担はありますが、一部の女性社員が希望退職についてのお問い合わせや提案などがあった」とし「本人の意思を尊重するラインで希望者に限って退職を受け付けている」と釈明した。
続いて、労組が懸念している生産職のリストラについては「生産職はまた別の問題であり、労働組合の壁が高くて容易ではない」とし「現在生産職のリストラは、計画したこともない」と付け加えた。現在までに生産職のリストラは表面化していなかったが、生産職の場合、アウトソーシングを実施して減員につなげる可能性が高いとみている。
労組関係者は、課長級以上と庶務女性社員の希望退職について「従業員に希望退職を強要した後、従業員が「希望」をひるがえした場合は、強い圧迫をする」とし「それでも「希望」しない場合は、全く関連の無い地域に人事発令を出したり、コンピュータの電源を抜いて「業務改善プログラム」を実施した」と強調した。続いて「業務改善プログラムは、業務とは無関係な教育を一方的に実施し、会社の圧迫で一部の従業員は、侮辱感が理由で退社した」とし「労組の強力な反対にも関わらず、業況など業績不振を理由に会社側がリストラを強行している」と付け加えた。
【記事】
http://www.ekn.kr/news/article.html?no=126428
