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2015年03月23日

【韓国】中国から去る日本企業〜韓国は?

抜粋:中国から去る日本企業〜韓国は?

 日本が中国から去っている。中国に対する新規投資と新たに入国する駐在員が減り、一部の大企業などの撤退などが同時に現れている。

 韓国貿易協会中国北京支部が出した「最近の中国内の日本企業ビジネスの動向と示唆点」資料によると、日本の対中国投資額は、2012年に73億5000万ドルを記録した後、最近は2年連続で減少した。特に昨年は、43億3000万ドルにとどまって38.7%の急減を記録した。同期間、中国に対する外国人の投資額は、年平均3.5%増加している。日本とは違う流れである。また、日本の全海外投資に占める中国の割合は、昨年5.7%で、2011年(11.6%)に比べ半分程度に過ぎない。

 日本企業が中国に新たに派遣する駐在員数も減少傾向を見せている。中国国家旅游局(観光局)が集計した結果、2012年に中国に駐在のために入国した日本人は12万人に達したが、昨年は11万6000人に減った。同期間、韓国は35万6000人から40万5000人に増えている。

 一部の日本の大企業は、中国内の生産基盤を再編する動きを見せている。中国進出第1号外資企業であるパナソニックは、 PDPとTV工場は閉鎖して 、電子レンジと洗濯機工場は、日本にUターンすると発表されている。時計ブランドのシチズンとTVメーカー東芝も、最近、中国撤退を決定した。

 報告書は、このような変化は、中国内の日本企業の全体の変化と断定したり、事業縮小と解釈することはできないと慎重に診断した。しかし、 中国の事業環境の変化に応じてビジネスを再編するシグナルと解釈されると分析した。円安と両国間の最低賃金の上昇率の差が理由で、生産拠点として、中国の利点が減少したことが最大の理由に挙げられる。

 中国内の韓国企業も日本企業の動きを参考にして、中国市場の変化に先制的に対応しなければならないという分析が出ている。最近5年間、ウォンに対する人民元の価値が8.4%上がり、中国が生産よりも消費の重要性が高まっており、第3カ国への輸出用加工貿易を減らし内需事業の拡大に積極的に取り組まなければならないと報告書は指摘した。

 貿易協会の北京支部長は「中国でのビジネス構造の再編は、日本企業だけでなく、すべての外資系企業の問題として浮上している」とし「FTAの発効で形成される有望産業に対する積極的な検討とコスト競争力の向上の努力によって、中国の消費市場の攻略を強化しなければならない」と明らかにした。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150321000138


posted by クライバー at 02:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
わざわざ「反日」の国に進出しないでしょ
Posted by at 2015年03月23日 02:49
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