上位1〜4位の大企業集団と下位11〜30位の大企業集団との間の資産格差が昨年に比べてより広がったことが分かった。売上高の割合も、最近5年間の上位大企業集団は、着実に上昇したのに対し、下位大企業集団の売上高の割合は減少した。当期純利益は、上位大企業集団だけが黒字を出して、中・下位の大企業集団は赤字を出し、事実上、トップ1〜4位の大企業集団の純利益に占める割合が100％を超えた。
1日、公正取引委員会が発表した資産総額5兆ウォン以上の「2015年、相互出資制限企業集団指定現況」によると、民間30大企業集団の資産・売上高・当期純利益で上位と下位の格差がさらに広がった。上位1〜4位（サムスン・現代自動車・SK・LG）の大企業集団の資産総額が上位30大民間集団の資産総額、売上高合計に占める割合は、それぞれ53％、55.8％であった。上位グループが資産総額、売上高合計に占める割合は、5年前に比べてそれぞれ6.4％ポイント、3.2％ポイント増加した。
一方、下位11〜30位の大企業集団の資産総額が上位30大民間集団の資産総額、売上高合計に占める割合は、それぞれ22.3％、20.3％で、過去5年間で4％ポイント、3.2％ポイント減少した。
当期純利益については、昨年の上位1〜4位の大企業集団が占める割合が90.1％だったのに比べ、その差は更に広がり、上位1〜4位の大企業集団が、純利益を記録し、中・下位大企業集団は、赤字を記録した。
事実上、純利益で上位1〜4位の大企業集団が占める割合は、100％を超えたのである。
資産規模が最も多く増加した大企業は、サムスングループで、今年、サムスンの資産総額は351兆ウォンを記録し、昨年より20兆ウォン増加した。現代自動車グループは、昨年より14兆ウォン増加した194兆ウォンであり、SKグループの場合、7兆ウォン増の152兆ウォンだった。LGグループの資産も3兆ウォン増の105兆ウォンを記録した。
相互出資制限企業集団に属する会社は、系列会社間の相互出資、債務保証をすることができず、大企業集団の現状など、様々な内容を公示しなければならない。
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1101060
比較しても意味などない