日本政府が外交白書格の外交青書に「独島は日本の領土」という一方的な主張を再び含ませたと分かり、日韓外交葛藤に広がっている。
共同通信は、外務省が作成した2015年版「外交青書草案」に独島と関連して、「歴史的事実としても国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述されていると1日、報道した。日本の独島領有権主張が外交青書に明記されるのは、2008年以来8年連続で、安倍晋三内閣は7日、これを閣議で決定する予定だ。
草案はまた、韓国を単に「最も重要な隣国」とのみ規定した。昨年の外交青書が韓国を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表現したことに比べれば、大きく後退したのだ。
更に、閣議決定日前の6日には、「韓国が竹島(竹島:独島の日本式名前)を不法占領した」という主張を盛り込んだ地理、歴史、公民など中学校社会科教科書の検定結果も発表される予定である。日本の教育界の消息筋によると、検定申請をした教科書18冊中の1、2冊を除いては、独島の領有権主張が含まれているという。
このような教科書の記述の変更は、文部科学省が昨年1月、中高校の教科書の作成と教師の指導指針となる学習指導要領解説書を修正し、独島を「我が国(日本)固有の領土」と明記したからである。特に中学校の歴史科目の解説書は「日本が国際法上正当な根拠に基づいて領土に編入した経緯も扱う」と指摘している。
一方、韓国外交部は1日、日本の外交青書発刊と関連して「韓国政府は独島が歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土であることを改めて明らかにする」とし「断固として対処する」と明らかにした。
【記事】
http://news.donga.com/Inter/3/02/20150402/70481694/1
韓国は日本に対抗し、新たに、初・中・高等学校,海外教育院と総観などに独島教材2種(我々の土地の独島を満たす」「地図と写真で見る日本の独島」) を1500部配布し独島教育を実施するとしているがこの内容もサンフランシスコ講和条約等をねつ造している。
http://if-blog.tistory.com/4716