昨年の第3四半期の業績の悪化を受けてから、サムスン電子の役員の15%が会社を出て行った事が確認された。「サラリーマンの花」である役員になったが、不振の責任をとって相当数が背広を脱いだと観測される。また、自ら会社を離れたり、他の系列会社に移動した人も一部あると見られている。
2日、聯合ニュースがサムスン電子の2014年四半期報告書と事業報告書を分析した結果、このように集計された。昨年、第3四半期基準のサムスン電子の未登記役員は合計1219人である。このうち、先月31日に提出した事業報告書で名前が消えた役員が177人である。職位別に見ると、副会長1人、社長5人、副社長7人、専務18人、常務69人、研究委員56人、専門委員21人が会社を去った。
担当業務で区分すると、IM(ITモバイル)部門では、無線事業を担当していた役員が44人で、全体退職役員の25%を占めている。無線事業部は、昨年ギャラクシーS5などの戦略スマホの販売不振で、営業利益が明確に減少した。
前年と比較すると、サムスン電子を辞めた役員は70%増加した。2013年の第4四半期には、社長が3人、副社長8人、専務15人、常務35人、研究委員33人、専門委員10人の計104人が会社を出て行った。
一言:タイトルは原文記事のままです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/01/0200000000AKR20150401178600003.HTML
例
新日鐵住金からポスコ(韓)に流出
【対象技術】 高機能鋼板(方向性電磁鋼板)の製造プロセスに関する26年をかけて開発した技術。【漏洩ルート】日本人従業員(当時4名)。 賠償請求(1000億円)。
東芝からSKハイニックス(韓)
【対象技術】NAND型フラッシュメモリの製造に係る技術。【漏洩ルート】日本人元技術者。賠償請求100億円)。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/pdf/001_05_00.pdf
韓国企業も厳しい状態が続くと予想される。