最高検察庁公安部が4月24日に予定されている民主労総のゼネストを違法と定めてゼネスト参加者を拘束捜査するなど厳正に対応すると明らかにした。これに対し民主労総は「全労働者の労働条件の後退を防ぐための正当なストライキ」と反論した。
17日、最高検察庁公安部は、警察などの関係機関と実務者会議をして「不法集団行為の重要な火付け役については、役職、役割、被害規模に応じて、拘束捜査などで厳正に対応する」とし「召喚に応じない場合は、直ちに逮捕状を請求する」とし「中間幹部・単純参加者が業務に復帰した場合は、量刑に反映するだろう」と明らかにした。
最高検察庁は、個々の事業場の組合員と民主労総指導部も業務妨害罪の共犯者として刑事で罰し、ゼネストに合わせて集団で年次休暇闘争を繰り広げる教師も法と原則に合わせて対処することにした。
最高検察庁は「ゼネストの主な議論は、労働条件の決定とは関連がなく、事業主が決めることができない「政府の経済・労働政策への反対」であり、ストライキの目的と手順の両方が違法と付け加えた。
【記事】（写真）
http://www.redian.org/archive/87079
