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2015年04月21日

【韓国】強制徴用被害者920人、日本の戦犯企業を相手に損害賠償訴訟

抜粋:強制徴用被害者920人、日本の戦犯企業を相手に損害賠償訴訟

 21日、社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は、日本植民地時代の強制徴用被害者と遺族920人が日本の戦犯企業を相手に損害賠償請求訴訟を進めると明らかにした。遺族会は、2013年12月に強制徴用被害者と遺族252人が日本の3企業を相手に損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こしたのに続いて、追加の被害者と遺族668人が参加するという内容の訴状を21日、同裁判所に出したと聯合ニュースが報じた。

 先の訴訟は、日本企業側が訴訟に応じず、審理が遅れている。今回の訴訟対象は、三菱重工業、三井鉱山、麻生鉱業、日産土木など72社の日本企業である。これは、2012年に日本企業が強制徴用被害者に損害賠償をしなければならないという趣旨の大法院(最高裁)の判決が出てきて以来、国内で日本の戦犯企業を対象とする歴代最大規模の訴訟である。

 遺族会は同日、訴状提出後に記者会見を開き「日本では強制徴用韓国人の未払い賃金は、厚生年金、軍事郵便貯金、企業の郵便貯金などに区分されて数十兆ウォンのお金がゆうちょ銀行に供託されて今でも残っている」とし「正当に受けるべきお金を取り戻すという事だ」と述べた。

 今回の訴訟で特異な点は、アメリカの大手法律事務所「コーン-スイフト-グラフ」と手を取り合って、日本企業を相手に賠償を実行するよう圧力をかける点だ。

一言:タイトルは原文記事の通り。
【記事】
http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0300&key=20150421.99002134252
posted by クライバー at 14:43| Comment(3) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日韓基本条約
請求権に関する問題は完全且つ最終的に解決された。
Posted by at 2015年04月21日 15:45
請求権は、日韓基本条約で完全且つ最終的に解決済み!
強制労働連行は、隠蔽つまみ食い捏造!
朝鮮人や台湾人を矢面に立たせなかった日本軍
 大東亜戦争の朝鮮人戦死者は皆志願兵で、日本人のような強制兵役ではない!南北で2万2182人。台湾も皆志願兵で、3万304人で、強制兵役徴兵ではない(矢面にしなかった)。日本は強制兵役、徴兵で、234万2341人が戦死。さらに米軍に80万人の市民が原爆空爆で、大虐殺された。
 大虐殺を不問に付しているのを誤解している人がいるが、人類の英知である条約(復讐の連鎖の切断)を締結したからであって、日本人が悪かったからでは、断じてない!条約締結後も無法国家中韓や戦勝国の一部は、「条約破りのし放題」だが、条約尊崇法治国家日本だからなのである。
 働き手を強制兵役でとられた日本は、老人女子供までもが銃後の守りにつき、台湾人や朝鮮人や日中連合反共戦争同盟中国、汪兆銘南京政府の中国人を、有給で募集し、おぎなった。
 日本国存亡の危機に際し、当時日本人であったが、強制兵役除外の朝鮮人が、有給で働くぐらいは、当然であろう。それを「強制連行」と捏造し難癖をつけ「泣き売」し、「金よこせ」と恐喝している。「群馬の森の捏造碑」も、同じ手口!年表を繰る思考力(学習能力)があれば、子供でもわかることだ。

 朝鮮人や罪日の原爆や慰安婦や強制連行や関東大震災等々の碑や碑文は、すべてが捏造で、「泣き売」のソース造り(罪日特権の生活保護受給)が、目的。これも同類!

詳細は下記を選択し検索
NHK職責不履行捏造は犯罪!職責者には捏造や言論の自由など無い!
百人斬り真実は機関銃対日本刀嘘の巨魁朝日毎日記者そして戦意高揚記事これが紐解く鍵だ
NHK日本人はなぜ戦争へと向かったのかはスパイの日本洗脳ドラマ
遡り日本史はNHKと東大教授加藤陽子スパイの連想誘導女子供洗脳劇
極悪NHK日本軍と阿片で捏造洗脳軍命で犬死無駄死した愚民と英霊愚弄

真実史観
Posted by 真実史観 at 2015年04月21日 16:19
日韓基本条約の個人補償について
韓国と日本との合意事項
 両国及びその国民における請求権に関する問題は
日本、韓国 「完全かつ最終的に解決された。」と条約に記された。
日本から支払われた5億円ドルの中には個人補償費も含まれている。
この個人補償に使われるべきお金を今の大統領、朴・クネの父、朴 正煕(パク・チョンヒ)元大統領は経済発展を優先し、個人補償には殆ど使っていなかった。その後の歴代大統領も日本と約束した個人補償を行わず現在に至った。
 日韓基本条約で解決済みの個人補償問題が再燃し、再度日本に補償を要求してきている。
この問題は韓国国内で話し合い解決すべき問題である。
Posted by at 2015年04月21日 21:49
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