景気の低迷で廃業する自営業者も急速に増えていることが明らかになった。自営業の経営難は、そく家計の崩壊につながることが有るだけに、政府の政策的な支援はもちろん、 銀行が自営業者のローンのサポートに積極的に取り組まなければならないという指摘である。
ウリィ金融経営研究所の「国内自営業の現状と示唆点」の報告書によると、韓国は、全体就業者のうち自営業者が占める割合が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で4番目に高い。自営業者（無給の家族従事者を含む）の割合は28.2％で、OECD加盟国のうち、トルコ（37.1％）、ギリシャ（36.8％）、メキシコ（33.7％）の次である。特に、OECD平均（15.8％）と比べると約2倍高く、アメリカ（6.8％）や 日本（11.8％）などの先進国と比較すると、2〜4倍の水準だった。
また、主要先進国とは異なり、韓国の自営業者は、卸売・小売・ 食品・宿泊業のような付加価値が低い伝統サービス業に集中している。韓国の卸売・小売業の事業は、人口1000人当たり18.8で、主要先進国の平均（8.9）の2.1倍であり、飲食・宿泊業の場合も、韓国は人口1000人当たり13.5で、先進国平均（3.5）の3.9倍に達している。
問題は、今年に入って廃業する自営業者が増加しているという点である。統計庁によると、今年1〜3月の間に廃業した自営業者は、4万9000人に達する。3月基準の非賃金労働者は670万2000人で、1年前より6万4000人（-0.9％）減少しており、無給の家族従事者も4万5000人（-3.9％）、自営業者は1万9000人（-0.3％ ）それぞれ減少した。
報告書は「結果的に、限られた国内市場で零細自営業者同士の過当競争が収益率の低下と廃業の多さにつながっている」と指摘した。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150424000802
韓国外貨は中国に利用されるな
北なみにして統一を容易に作戦
としているが、私は業務で韓国、中国で暮らした経験があるが、中小零細企業について、韓国の場合日本と異なり、特殊技能、技術、製品を保有していないことが収益率の悪い要因である。
また政治も大企業中心の政治で、中小企業の大切さを理解していない。
だから、産業も、政治も大地に根を張っていないので何か手違い（例えばセオール号）が生じると崩れてしまう。日本で特別な事故（例えばセオール号）があったと仮定しても、日本の政治・経済にはさほど影響は与えないと思う。中小企業対策が日本と韓国の大きな差になっているように思える。
これでは対策も打てない。
根には雇用問題があるから、過当競争の一言で片付けられないよ。
さすがに他国の事笑ってられんわ