現代重工業労働組合がクォン オガプ社長を勤労基準法違反で検察に告発した。
先立って労組は、3月に女性社員の希望退職に関連して、不当労働行為をした疑い（労働組合及び労働関係調整法）でクォン社長と本部長、部長など4人を最高検察庁と蔚山（ウルサン）地検に告発および告訴した。
13日、現代重工業は、「会社側が2014年の賃金と団体交渉の際、合意された特別激励金100万ウォンの支払いを不履行している」として「8日、クォン社長を労働協約不履行の疑いで最高検察庁に告発した」と明らかにした。
労組側は「特別激励金100万ウォンは成果給の代わりとして、会社が4月末までに支給することにしたものであり、文書化もされている」としたが、会社側は「2015年上半期中に経営状況が改善されれば、特別激励金を与えることにして、労組は会社の経営改善のために最善を尽くさなければならない」という合意を守らなかったと反論した。
続けて、会社側は「赤字が続いているだけに、経営が改善されたと判断するのは困難な状況で、組合員の協力も目に見えて現れていない」とし「この二つの条件が満たされておらず、支給が延ばされただけ」と反論したことが分かった。
これに対し、労組側は「経営状況の改善は、黒字化ではなく、赤字幅の減少に重きを置いたこと」とし「帳簿上の黒字ではなく、赤字であっても幅が減少すれば、支給すべき」と反論した。
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