抜粋：日本企業、金融危機前水準に業績回復〜円安及び体質改善効果
日本の主要企業が8年ぶりに世界的な金融危機前の水準以上に業績回復したことが分かった。
27日、韓国貿易協会東京支部の「日本の主要企業の競争力強化事例」報告書によると、東京証券取引所に上場している主要企業530社の昨年の営業利益は、30兆4200億円と集計された。これは、2008年のアメリカ金融会社リーマンブラザーズの破産で世界的な金融危機が発生しする前の2007年（30兆200億円）より4000億円ほど増えている。
このような業績の改善は、まず日本企業の価格競争力を飛躍的に向上させた円安が影響を及ぼしたものとみられる。それと共に、日本企業が着実に進めてきた体質改善と研究開発（R＆D）の成果が後押ししたものと貿易協会は分析した。
代表的な円安恩恵企業に選ばれるトヨタは、昨年の営業利益が2兆7505億円で、前年より20％増えて過去最大の記録を達成した。2007年の2兆2703億円よりも約5000億円多いのである。ただし、昨年の円の価値は、2007年よりむしろ高い水準であったし、その期間、人件費が2000億円増加したことを勘案すれば、単純に円安だけでトヨタの業績向上を説明するのは難しいと貿易協会は考えている。
日本の主要電子部品メーカー村田製作所は、昨年売上高が初めて1兆円を超え、営業利益が1145億円で、前年より71％増加した。貿易協会は、他にも富士重工業、三菱鉛筆、クラレ、ピジョン（育児用品）、ファナック、安川電機（産業用ロボット）、スタッフ（人材派遣）、セブン銀行などを日本企業の業績改善事例として提示した。
キム ウンヨン貿易協会東京支部長は「最近、韓国企業もウォン高で困難を経験しているが、技術力の向上と市場ニーズへの迅速な対応で競争力を強化しなければならない」と強調した。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150527000033
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2015年05月27日
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笑わせる。安易なパクリと産業スパイモドキな手法で、焼畑営業で自分等だけの利益を追求してきたくせに。
今更、技術力の向上だと？ 八百屋で魚をもとねる
これが出来たからと言って競業企業に対抗できるものではない。
当然、競業企業もその目標に向かって進んでいる訳で、その競業企業の目標より高い目標をクリヤー出来ない限り、その企業は淘汰されて行くのである。
日本の企業の目標は国際い的企業の目標以上の高いレベルをクリアーしてきたからこそ今がある訳で、「キム ウンヨン貿易協会東京支部長」のアドバイスでは日本企業超えは無理である。