抜粋:現代自動車「空回りするタイヤ」〜非常経営
現代車グループは、最近、戦時体制である。チョン モング会長が従業員に危機意識を持てと注文して、国内外の営業本部と生産、品質、マーケティングなど、全社的に非常経営に入った。グループの世界総合状況室の報告体制も強化された。専門家たちは、現代自動車の危機は、今後の韓国経済の危機であり、韓国経済危機の縮図であると口をそろえる。
現代車の危機は、複合的である。対外的には、為替レートとモデル末期の車種、アメリカと日本企業の大々的なマーケティング攻勢に直面しており、内部的には新車効果の消失と硬直した労使関係、輸入車のシェア拡大によって、地元(韓国)市場で脅威を受けている。
【円安の直撃で日本だけ笑う】
超円安現象が深刻化し、現代車の被害は予想を超えている。現代起亜自動車の第1四半期のアメリカの販売台数は、前年同期比で6.9%増加したが、アメリカ市場のシェアは、7.8%から7.9%への小幅上昇にとどまった。一方、円安空襲の尖兵であるトヨタは、20%に近い販売増加率を記録したし、アメリカ市場でのシェアも13.9%から14.6%に上昇した。最大の市場であるアメリカと中国で円安を背負った日本企業に続き、価格割引を前面に出したアメリカメーカーとも一層厳しい戦いを繰り広げている。
このような販売競争は、価格競争につながって、再度の収益毀損、利益の悪化、株価下落の悪循環を繰り返している。トヨタは昨年の第2四半期以降、4四半期連続で現代自動車の営業利益率を上回った。トヨタの第1四半期の営業利益率は8.93%で、現代自動車(7.58%)よりも高く、1年前よりも2.76%ポイント上昇した。
【地元(韓国)市場で輸入車に押されている】
韓国市場での地位も揺れている。現代車の国内シェアは、昨年12月に40.3%だったが、今年1月に38.1%に低下した後、3月まで40%台を下回った。現代起亜車のシェアも、昨年5月に70.0%を記録した後、翌月6月には68.2%に下落して、今年1月には65.9%まで下がった。
【現代車の内部問題】
現代車が市場の先を読む事に失敗したという指摘も出ている。主要な自動車市場でスポーツ用多目的車(SUV)の需要が上昇したが、現代起亜自動車のSUV販売比率の推移には、大きな変化はない。2008年と今年第1四半期を比較すると、現代自動車のSUV販売比率は、19.9%から17.9%へと、むしろ低下しているのだ。乗用車中心の販売構造(第1四半期現在76%)が変わらないのである。
危機脱出には、為替レートが回復されることが最も良いが、やはり期待することは容易ではない。収益性の回復のために販売価格を上げることも出来ますが、シェアが落ちるという問題がある。新車効果は、多少期待出来るかもしれない。
現代起亜車の関係者は「ツーソンの新車効果がしばらく続いて、今年の下半期には、K5とアバンテ、スポーティジなど新車が発売されれば、内需(韓国)と海外市場でのシェアが高まるだろう」とし「全社的な挑戦と技術革新を通じて、危機を克服するだろう」と述べた。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015052811181385903
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2015年05月28日
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トヨタは1台当たり230万円
糞 代は1台当たり110万円
これでどうやって営業利益率が2%未満の差でしかないのか意味不明、
為替の関係ない韓国でぼったくってるだけじゃ無理、つまり韓国政府の支援だ。
世界各国と締結してるFTAで違反であることは明確な事実、
FTAを順守し政府支援を停止すれば糞代は破滅する、日本のせいにするなよ。