抜粋:円安で力つける日本〜「輸出氷河期」来る
韓国の輸出が「円安による価格競争力の低下」、「新興国通貨安と景気低迷による需要の減少」、「中国後発メーカーの追撃」という三重苦に直面している。特に日本企業は、最近の円安で得た営業利益を大挙して研究開発(R&D)と設備増設に投資している。日本の競合他社が、製品の競争力と効率性などの基礎体力をつけて「ポスト(次の)円安空襲」を始めれば、韓国の輸出が更に大きな危機を迎えることになるという懸念が出ている。
【日本メーカー値下げ本格化】
ソニーは、昨年11月から、アメリカ流通店ベストバイなどで2799ドルで売っていた65インチのLEDの3D超高画質(UHD)TVを800ドル割引の1999ドルで販売している。電子業界の関係者は「業界では、ソニーは値下げしないことで有名ですが、円安を背負って積極的にマーケティングを行っているものと解釈される」とし「シンガポールでは、日本企業が中低価格の携帯電話を中心に価格を引き下げている」と述べた。
4日、全国経済人連合会が日本銀行の統計を分析した結果、日本の輸出物価は、昨年第4四半期(10〜12月)から本格的に低下した。日本の輸出物価指数は、2010年を100としたとき、昨年1〜3四半期(1〜9月)までは、98.0〜98.9を維持していたが、昨年第4四半期に96.7、今年第1四半期(1〜3月)には、94.1まで低下した。2010年に海外で100円で売っていたものを、今年は94.1円で売っているという意味である。
ホン・ソンイル全経連財政金融チーム長は「円安が継続するかどうか不透明だった昨年中旬までは、日本企業は値下げよりも収益性の確保に力を入れていたが、今は積極的に価格を引き下げる方向に舵(かじ)を切った」と解釈した。
【新興国の通貨安】
新興国の通貨安が景気不安につながり、韓国の輸出企業は新たな需要を発掘することも困難な状況である。サムスン電子は、今年第1四半期の業績発表で「為替レートで8000億ウォン(営業利益ベース)の「否定的な影響」を受けた」と明らかにした。ロシアと南米など新興国の景気低迷で、TVや家電製品の需要が減ったのである。
【ポスト円安】
先月、日本経済新聞が1219社の日本企業を対象に、今年の会計年度(2015年4月〜2016年3月)の設備投資計画を調査した結果、総投資額は、昨年より10.5%増加した28兆226億円(約249兆ウォン)に達すると予想された。韓国自動車産業研究所研究委員は「トヨタ、ホンダ、マツダなど7つの日本メーカーは、昨年の会計年度に円安に伴う為替差益5320億円のうち24.2%(1287億円)を研究開発費(R&D)の増額に投入した」とし「今年発生する為替差益の一部もR&D資金に使われるものと思われる」と述べた。
イ・ハング産業研究院主任研究委員は 「海外企業は、金融危機時に需要が減ると、研究開発に投資して根本的な競争力を高めたが、韓国企業は、金融危機の影響を比較的早く抜けたので、売上高の増加に注力した」とし「(韓国企業は)根本的な競争力の向上が必要な時である」と指摘した。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150605/71652487/1
Powered By 画RSS 【RSS】
2015年06月05日
この記事へのトラックバック


そんな事をかいて同情して貰えると思ってんのかwww
同情どころか誰…
えっ?!思ってただってー、オマ・・・
悪質な韓国人に情けは無用でしょう
それに輸出依存の分際で主要輸出国の日本に喧嘩売るバカさ加減も救いがたいんだが。
キヤノン、ニコン、シリコン製造メーカーには、損失補てん。
これで、LG サムソンの液晶、DRAMを潰す!
そして、高品質の液晶はシャープ再建も含めてオールジャパンで対処・・・コストは2兆円。見返りは考えただけで恐ろしい破壊力。ドイツを抑える方法もかんがえなならんが・・目途は付いてる。
但し、流石にアメも反対するやろ。
でもやりたいなぁ・・。