Powered By 画RSS   【RSS】

2015年06月07日

【韓国】韓国の対米公共外交予算「日本の8分の1」

抜粋:韓国の対米公共外交予算「日本の8分の1」

 人材は15分の1レベル。日本は、官民あわせて「親日世論」作成に総力戦体制だ。日本の過去の歴史・領土外交戦に大きな影響を及ぼしている。一方、韓国の対米外交投資は、「よちよち歩きレベル」である。韓国の対米公共外交予算が日本の8分の1レベルにとどまっていることが分かった。現実的な国力の差も存在するが、日韓外交戦の舞台であるアメリカで「世論」を動かして「人」を育てるのに外交投資が相対的に余りにも不十分ではないかという指摘が出ている。

 6日、ワシントンの外交消息筋によると、ジャパンファンデーション傘下に設置された対米公共外交専門組織である「日米センター(CGP)」は、アメリカの社会科学分野の公共外交活動に年間760万ドルを使っていると集計された。また、A級戦犯出身の笹川良一がたてた民間公益法人である「笹川平和財団(SFP)」アメリカ支部の年間予算は、310万ドルである。スタッフの人件費とアメリカの一部研究所のための資金は、東京の財団本部が直接支給していることが知られており、実質的な予算は、はるかに大きいと推定される。これに伴い、日本が官民あわせて対米公共外交に使う予算は、最低でも1070万ドルに達する。

 しかし、韓国の公共外交専門組織である国際交流財団のワシントン事務所の年間予算は、日本の8分の1レベルである15億ウォンに過ぎない。特に、現地人材の数を比較すると、日本との格差がさらに明確になる。日本は、CGPニューヨーク支部に18人、笹川平和財団アメリカ支部に13人など計31人のスタッフを置いている。しかし、我が国の国際交流財団のワシントン事務所は、本部派遣スタッフ1人と現地採用のスタッフ1人の計2人に過ぎないのだ。

 両国のこのような格差は、根本的に両国の公共外交専門組織の資金と資産規模など構造的格差に起因しているという分析が出ている。安倍晋太郎元外相の提案で1991年に設立された日本CGPは、政府出資の資金規模が500億円に達する。笹川財団は、4月1日付で海洋政策研究財団を合併し、総資産規模がなんと1400億円に増え、日本最大規模の公益財団となった。

  しかし、1991年に設立された韓国国際交流財団の全体の資金は1350億ウォンであり、年間予算は500億ウォンに過ぎない。

 日本のこのような「投資」は、アメリカ官民で形成される世論の流れ、すなわち「ワシントンコンセンサス」を日本に有利な方向に導くのに決定的な役割をしていると言うのが、ワシントン外交筋の説明である。特に、過去の歴史と領有権問題など日韓の敏感な外交争点になる懸案をはじめ、外交・安全保障分野で日本に友好的な議論の流れを作り出しているという分析が出ているのである。

一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2358369.html
posted by クライバー at 10:02| Comment(1) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
これでもアメリカが日本に行ってきた文化・教育(宗教)投資と比べたら圧倒的に少ない。
日本を理解してもらう為に、この手の投資を減らしてはいけません。
Posted by 韓国は無関係 at 2015年06月07日 12:49
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
About     【RSS】

Powered By 画RSS