抜粋:現代自動車労組「方針転換」〜危機を共に克服しよう
最近、イ・ギョンフン現代自動車労組委員長が賃金団体協議交渉の席で「会社が直面している危機的状況に共感し、労使が一緒になって克服しよう」と話したという。同委員長は「会社が推進している時間厳守など、勤務道徳向上の努力に労組も協力する」と念を押すこともした。剛性現代車労組代表の口からこんな言葉が出てきたというのが驚くべき事である。世論に関係無く、ストライキ・闘争に重点を置いてきたこれまでの姿とはずいぶん違う。
発言の意図はどうあれ、危機の共感と労使協力を強調したという点で歓迎すべき変化である。先月末にも、前例のないことが起こった。新型ツーソンなど人気車種の工場間の物量の調整を労組が電撃的に受け入れたのだ。また、労使協議開始から1カ月で迅速に合意案を導き出した。数ヶ月前まで、あれこれ言い訳をして、会社側と対立するのが常であった労働組合を思いおこすと異例のことだ。労使交渉の歴史上、今回のように労使が協調した事例を探せなかった会社側も驚いているようだ。
現代車労組の方針転換は、会社が置かれた状況と無関係ではないようだ。現代車グループは、輸出 ・内需すべてで苦戦している。自信に満ちていたチョン・モング会長も「緊張感を持って危機を突破しなければならない」と注文したほど困難な状況だ。輸入車の攻勢で国内市場シェアは40%以下に落ち、円安の影響で北米市場の販売まで急減している。一部新興市場で善戦しているが、それもいつ状況が急変するかもしれない。会社の努力と為替レートの安定のおかげで無事に乗り越えてきた今までの危機とは、全く次元の違う話なのだ。経営環境を気にせず、「利益の30%の分配」のみ叫ぶ闘争方式では、共倒れをもたらすだけなのだ。
幸いなことに、労組が正しい現実を認識し始めたという事であろう。賃金団体協議を狙った「見せ掛け」や「トリック」ではなく、真正性のある変化だと信じたい。今や、危機克服の意志を行動で示さなければならない時なのだ。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/opinion/201506/e2015061420322648010.htm
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2015年06月15日
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現代は国家の支援を受けまくってる事実上の国策企業だから経営陣も労働者も甘え過ぎなんだ。