15日、ハナ金融グループ所属のハナ金融経営研究所は「2015年下半期産業の展望」を発表し、今年の国内産業に影響を与える対外環境要素の分析と業種別の景気見通しを提示した。
【精油、石油化学、建設業】については、後半の実績が上半期より改善されることと、ハナ金融経営研究所は、2015年の下半期業種別天気図を提示しながら精油、石油化学、建設など3つの業種は、該当企業の下半期実績が上半期よりやや改善されるものと予想した。
首席研究員は「精油業界は、原油安で需要は増加するが、メジャーメーカーの設備投資の縮小、アメリカのシェールオイルの数量急減などで、供給は鈍化して精油マージンが拡大している」と診断した。パク主席研究員は「建設業の場合、建築部門を中心に受注と分譲が回復する中で、過去数年間に行われた不良事業の整理の効果が現れており、当分の間、実績の改善が続くだろう」と予想した。
一方、研究所は、ディスプレイ、携帯電話、飲食料、医薬品、衣類などの業種は供給過剰であり、価格競争の激化、需要の萎縮などの要因により、下半期の企業業績が上半期より振るわないこともあるとの懸念を表明した。
また、長期的な不振業種である造船、海運は、下半期にも事業再生の可能性が低いことが明らかになったが「韓国の造船メーカーが相対的に受注シェアは高いが、船舶発注が振るわなくて、原油安の影響で海洋プラント受注もやはり難しいだけでなく、原油安で受注した船舶の建造の影響で、収益性の改善には困難が伴う」と保守的な立場を維持した。
【輸出不振は、円安と中国製品の拡散に起因している】
今年上半期の輸出がマイナス成長を記録した原因は、中国を始めとした輸出対象国ASEAN地域が、品目別では石油製品や携帯電話の不振が最も大きかった。研究所が、原油価格の下落による現象が現れた石油製品を除いて、地域別、品目別に輸出不振の原因を徹底的に分析した結果、一部は円安効果で説明出来ますが、他は韓国製品の競争力の低下に起因することが分かった。
イ・ジュワン首席研究員は「EU地域の自動車、中国の携帯電話とPCB（プリント基板）、日本のLEDなどの輸出不振は、円安による日本企業の価格競争力の上昇に起因する」と分析し「日本と直接競合関係にある製品の場合、昨年と同様に、韓国製品が日本製品に置き換えられる現象が顕著に見られると指摘した。
一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ekn.kr/news/article.html?no=147415
