安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話に反映させるために策定した自民党の提言案が16日、判明した。旧日本軍慰安婦問題をめぐり、政府に対して、国際社会で日本の立場を発信するために努力する様に促したほか、今後アジアで中心的な役割を果たしていかなければならないと強調している内容が骨子である。17日の会合で提示し、党内手続きを経て、今月中に首相に渡される方針だ。
提言案をまとめたのは「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長：中曽根弘文元外相）。慰安婦を「性奴隷」と表現するのは「日本の名誉を毀損する」と指摘した後、「国際社会で客観的な事実関係に基づいた理解を得ることは重要である」と説明した。
世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」にも言及した。戦時中に一部施設で実施された朝鮮半島出身者の徴用は「強制労働」に該当しないという日本の主張を世界に発信する様に要求した。
一方、日本が目指す将来像も提示した。過去の戦争の痛切な反省の上に平和国家として歩いてきたとし、今後もアジアの平和と発展に最善を尽くさなければならないと提唱した。慰安婦問題を考慮して「二度と女性の人権が侵害されない世界作りに貢献する必要がある」とした。
一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.47news.jp/korean/politics_national/2015/07/118753.html
