政府は24日、日本企業の三菱マテリアルが韓国の強制徴用被害者を冷遇しているという議論について、「第2次世界大戦当時、強制動員されて労役を提供した全ての犠牲者が負った心の痛みを癒やす措置が取られなければならない」と明らかにした。外交部は、三菱マテリアルが強制徴用に動員されたアメリカ軍捕虜と中国人被害者に対しては、補償することにしたのに対し、韓国人被害者だけが、冷遇されているとの指摘に関連し、このような立場を表明した。
但し、外交部は「現在、三菱重工業をはじめとする日本企業を相手にした強制動員被害者の訴訟が進行しているだけに、政府レベルの立場の表明は自制しようと思う」と述べた。 このように、政府が強制徴用問題について積極的な立場の表明をすることが出来ないのは、1965年の日韓請求権協定と関連した訴訟が進行中だからである。
政府は、強制徴用請求権問題について、1965年の日韓請求権協定で解決されたという趣旨の立場を堅持してきたが、2012年に個人の請求権までは消滅したと見るのは難しいという韓国大法院（最高裁）判決後、具体的な意見の表明を避けてきた。
【記事】
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=300529
中国人には払うのだろう。
中国の言い分に同意したのではなく、
あくまでも商売重視の観点からだ。
三菱は、今後何が何でも韓国で商売を続ける考えは希薄だろう。
故に、韓国人には払わない。
払うようなら、三菱には日本から出て行ってもらいたい。