政府は大企業労組のストライキに対して、異例の強い批判声明を出した。
11日、雇用労働部は「最近の労使対立事業場に対する（政府の）立場」という資料を出して「景気の低迷で雇用創出余力が減っている中、企業の輸出と経営環境が良くない状況である。一部の大企業の労使対立は、労働市場に多種の懸念を生んでいる」と指摘した。
現代自動車労組のストライキ突入に関連して「賃金水準が韓国労働者の平均の3倍に達し、競合のトヨタよりも高いだけでなく、政府が消費税を引き下げて、自動車産業を生かそうと努力する状況を勘案すると、労使が高いレベルの賃上げを要求してストライキに出ることは、適切ではない」とストレートに批判した。続いて「賃上げに伴う負担は、5,000以上の2次、3次部品メーカーと40万の非正規労働者、消費者にそっくり転嫁されるだろう」とし「現代車労組は、自分たちの利害関係のみに没頭せずに、協力会社にまで配慮する共生の交渉モデルを見せなければならない」と促した。
雇用部によると、昨年基準の現代車の平均賃金は、9700万ウォンで、韓国の平均年俸（3,240万ウォン）の3倍に達する。また、競合他社のトヨタ（8,351万ウォン）やフォルクスワーゲン（9,062万ウォン）よりも多いのである。
数千億ウォンの赤字を出している状況で、ストライキ中の現代重工業労組には「昨年、1,000人を超える幹部と事務職労働者が雇用を失った状況（構造調整）で、定期賞与700％を通常賃金に含むなど、高い水準の賃上げをしたにも関わらず、短期的な利益だけに集中する事は、不適切である」と直撃弾を飛ばした。
錦湖（クムホ）タイヤのストライキについては「同業界が賃金ピーク制を導入して、競争力の強化に努めている状況を勘案すると、合理的な労使関係の定着に努める必要がある」とし「「無労働＝無賃金」などの交渉の原則を守りながら、合理的な代案を用意しなければならない」と強調した。
これに対し労働界は「徹底した中立を守らなければならない政府が、労組を批判する公開資料を出したのは、非常に不適切」として怒りをあらわにした。
一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/society/201509/e2015091118011193810.htm
自分たちが責任・義務を果たしていようがいまいが、利益を生んでいようがいまいが、
ただひたすらに自分の権利だけを主張しろ。
タカれるうちにタカれ。カジれるスネはカジりつくせ。
そうして搾り取ったカネで、自分は高品質な日本車でも買って乗っていろ。
ストする側も会社の状態は知ってるが、そもそも財閥は何やかやで政府から金を引っ張れる事も知ってる。公然と「政府から補助金もらってこい」とは言わないが、どんな無茶な要求しても最後は政府が助けてくれると考えてる。
韓国政府は批判する前に法改正すりゃいいのにね。