日本の産経新聞は、パククネ大統領のセウォル号惨事当日の行跡に疑惑を提起した加藤達也前ソウル支局長に検察が懲役1年6月の実刑を求刑したことについて、「驚きと怒りを禁じえない」と明らかにした。
本誌では、19日に発表した論評で、「他の意見と反対意見を可能にするメディア・報道・表現の自由は、民主主義の根幹」とし「民主主義の根幹に戻って国際常識に立脚した判断をしてほしい」と主張した。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、「事態が改善されないまま今日に至ったのは、非常に残念だ」と話した。菅長官は続いて「今まで韓国政府に報道と表現の自由、両国関係の観点から懸念を伝達して適切な対応を強く求めてきた」とし「継続して適切な対応を促すことになるだろう」とした。
加藤前支局長の次回公判は、11月26日に行われる。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11065681
はっきりと実力行使すべきだ。例えば,
1.韓国プレスの取材許可証発行を意図的に遅らせる。
2.SAMSUNGのスマホ部品をココム対象製品とし,韓国への輸出を停止する。
3.同様に一部の工作機械の輸出も停止する。
ここまでやれば,こんなに舐められた態度はとれないはず。
これが欧米の記者っていうか日本以外の記者なら別の対応するんでしょ?
そんなものが司法という名を名乗っていいとは思えん