産業銀行がSTX造船海洋を債権団共同管理(自律協約)から、法定管理(会社更生手続)に回す案を検討する。産業銀行は、STX造船の最大株主(48.15%)である。一方、STX造船は、法定管理に行くことを防ぐために、従業員700人を削減すると主張し、産業銀行を説得している。
15日、金融界によると、産業銀行は最近、STX造船の実態調査を終えて、自律協約の中断を検討している。自律協約が中断されると、STX造船に対する債権の返済猶予(2017年末まで)などの支援が途絶え、法定管理を避けることができなくなる。産業銀行がSTX造船の法定管理の検討に乗り出した理由は、底が抜けた瓶に水を注ぐ方式の支援をこれ以上することができないという判断によるものだ。
STX造船は2013年3月に自律協約を申請した後、これまでに債権団から4兆5000億ウォンの新規資金の支援を受けた。出資転換規模も2兆ウォンにのぼる。しかし、それでも経営正常化の兆しが見えないというのが、産業銀行の判断である。
STX造船は、事務職500人、生産職200人など700人を削減する内容などが含まれた再建計画を策定し、産業銀行を説得している。また、30人ほどの役員を半分の15人レベルに減らすという計画も提示した。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111556071
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