現代重工業グループは、経営危機を克服するために、全ての系列会社が参加して緊急経営体制に入ると23日、明らかにした。来年1月から系列会社の社長は給与全額を、役員は最大50%までの給与を返納することにしたのだ。
現代重工業グループは21日、緊急社長団会議を開いたのに続き、23日には全体役員会を開き、黒字が出るまで緊縮経営体制を維持することを決議した。チェ・キルソン現代重工業会長を委員長とする緊急経営委員会も構成した。今年第3四半期の累積赤字で1兆2千億ウォン台を記録した現代重工業など造船関連系列会社では、部長の給与10%を返却することも決定した。
現代重工業グループの全ての系列会社が緊縮経営に乗り出し系列の社長団が給与全額を返納することは、創立以来初めてである。また、現代重工業は、不必要な全ての社内外のイベントや各種研修プログラムも黒字を達成するまで、暫定的に中止することにした。役員が飛行機で出張に行くときに、6時間以内は、全てエコノミークラスを利用することにした。
現代重工業グループは「給与返納などの人件費と各種経費節約、施設投資縮小などを通して、現代重工業では3500億ウォン、グループ全体では5000億ウォン以上の削減を実現することができるものと期待される」と述べた。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/718742.html
すげーな。 遡及法がアタリマエの国は他とは違うネ。
韓国企業はどこもだいぶ有利子負債が多いから、返済が大変なのだろう
銀行側がどういう態度なのか、韓国政府がどれだけ援助に積極的かが気になる
産業銀行の大宇造船WTO規定違反OECD委員会で公式問題提起
EUと日本が産業銀行等の国策銀行の大宇造船海洋資金支援対策について抗議
政府による特定企業の支援を厳しく禁止する世界貿易機関WTO規定違反と
こいつら最悪